(1) 全国のマンションストック(別紙マンションの推移 資料1ご参照)
全国のマンションストック戸数は平成26年末で613万戸で、約1,510万人が暮らしている。613万戸のマンションストック戸数の中で、築30年を越えてるものは150万戸に上る。昭和56年に耐震基準が抜本的に見直されたが、それ以前の旧耐震基準で建設されたマンションが106万戸も存在する。しかし、建替えをしたケースは196件、15,500戸にとどまる。加えて、5年後築30年以上となるマンションは216万戸、10年後築30年以上となるマンションは296万戸と一層の老朽化対策が急がれる。
(2) 世帯主の年齢
世帯主の年齢が60歳以上の割合が50.1%、平成11年度から平成25年度の変化を見ると、60歳代、70歳代以上の割合が増加、50歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがえる。
(3)永住意識
永住意識は「永住するつもり」が52.4%、「いずれは住み替えるつもり」が17.6%であり、永住意識が高まっているといえる。居住形態として定着したマンションに対する居住意識も、これまでの仮住まい的な意識から永住型意識が強まっているといえ、こうした居住者の意識を認識した上でマンション管理の課題やあり方及び新たな管理業務の手法などを築いていくことが求められているといえる。
(4)住宅戸数のうちの賃貸比率
マンションの住宅戸数のうち、現に賃貸住宅としている賃貸比率は、「0%」が10.5%であり、ほとんどのマンションに賃貸住宅が入っており、賃貸比率「0%超~20%」が59.6%と最も多く、平均値も13.7%と、賃貸化が進んでいる。
このことは、完成年次が古いほど賃貸率が高くなる傾向があることから、これからも賃貸化が進むと思われる。
(5)マンションの利用状況
マンションの空き室(3ヶ月以上)がないものが45.7%、空室戸数割合が20%を超えるものが0.8%である。空室戸数割合状況では、完成年次が古くなるほど空室率が高くなる傾向にあり、空室率の平均は2.4%で、45.7%のマンションが空室なしとなっている。
(6)戸当り管理費
駐車場使用料等からの充当額を含む月/戸当りの管理費の総額の平均は15,257円(駐車場使用料等からの充当額を除く場合10,661円)で、総戸数が大きくなるほど低くなる傾向にある。形態別では、平均は、単棟型が15,970円(駐車場使用料等からの充当額を除く場合11,147円)団地型が13,134円(駐車場使用料等からの充当額を除く場合9,075円)となっている。
(7)戸当り修繕積立金
駐車場使用料等からの充当額を含む月/戸当りの修繕積立金の総額の平均は11,800円(駐車場使用料等からの充当額を除く場合10,783円)で、形態別では平均は、単棟型が11,463円(駐車場使用料等からの充当額を除く場合10,684円)団地型が12,992円(駐車場使用料等からの充当額を除く場合11,167円)となっている。(近年販売されているマンションとの比較検討は重要)
(8)管理費等の延納
管理費・修繕積立金を3ヶ月以上延納している住戸がある管理組合は37.0%である。完成年次が古くなるほど延納住戸がある管理組合の割合が高くなる傾向にある。又、6ヶ月以上延納している住戸がある管理組合は22.7%であり、1年以上延納している住戸がある管理組合は15.9%である。
(9)長期修繕計画の作成割合
長期修繕計画を作成している管理組合の割合は89%である。
(10)計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合
「長期修繕計画で算出された必要額に基づき決めた」が75.9%と最も多くなっている。計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合については、完成年次が新しいほど高くなる傾向画にある。新築で計画期間30年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合については、平成21年~平成25年の5年間の平均で64.5%となっている。
(11)トラブル発生状況
管理組合が抱えるトラブルの第1位は、①「居住者間の行為・マナーをめぐるもの」が55.9%と最も多く、次いで②「建物の不具合に係るもの」が31.0%、③「費用負担に係るものが28.0%」となっている。一方、「特にトラブルは発生しないが26.9%である。単棟型と団地型を比較すると、団地型は、単棟型に比べ各トラブルの発生が高くなっている。①「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」の具体的内容については、「生活音」が34.3%と最も多く、次いで「違法駐車」が24.7%となっている。②「建築の不具合に係るもの」のトラブルの具体的内容については、「水漏れ」が18.8%と最も多く、次いで「雨漏れ」が12.2%となっている。③「費用負担に係るもの」のトラブルの具体的内容は、「管理費等の滞納」が27.2%となっている。なお、トラブルの処理方法としては、「管理組合内で話しあった」が69.2%と最も多く、次いで「マンション管理業者に相談した」が48.0%、「当事者で話し合った」が25.4%となった。